2014年4月23日水曜日

外国人労働者受け入れ(事実上移民政策)が、日本という国を終わらせるかもしれない

外国人労働者受け入れ(事実上「移民政策」)だけど、下手に行うと日本の治安が相当悪化すると思う。

外国人労働者を受け入れて喜びそうな所って、「行政」「大企業」「極右団体(排外団体)」だろうね。

「大企業」は、工場等の規模が大きいから、語学ができるリーダーがいれば、外国人労働者でも生産ラインをフル稼働できる。海外研修して現地の言語・文化を学べば、国内でもその経験は役立つ。そして、日本が駄目になれば逃げられる。最も勝利に近い側。
「行政」は、外国人が入れば、とりあえず短期・中期的には税収は増える。ただし、治安悪化等があるので、国の舵取りがかなり難しくなる。その場合、国としては統制国家を望むだろうね。あと、純粋な日本人が少数派になって、国が乗っ取られる可能性もある。

異質だと思われそうのは「極右団体(排外団体)」だろう。特に特定の外国人が日本に移り住むのを排外団体は嫌い、デモ等で叫ぶ。建前としては外国人受け入れは反対だが、上層部としては、本音として外国人か受け入れが始まるのをチャンスに思うだろう。
なぜかというと、外国人が入れば、文化的な違いや言葉の壁などのコミュニケーション不足で日本人との摩擦は避けられないからだ。それは、日本国内という身近な中で、外国人が多くなればなるほど摩擦は大きくなる。すると、排外団体でなくても、外国人に対して反発心を持つ。
外国人に対して反発心が大きくなればなるほど、排外団体を支持する人は多くなる。結果的には排外団体の力が強くなり、政治的な影響力が強くなる。だから、頭の回る排外団体の上層部としては、腹の底では外国人労働者が大量流入するのを待っているだろう。
排外団体の思惑通りに、外国人が大量流入し、排外団体と外国人との摩擦が起きれば、当然治安は悪化する。行政は、それを待って検閲や国民の人権を統制し始める。規制したい人は、大喜びになるだろうね。治安と景気が悪化すれば、大企業・富裕者層は外国へ逃げる。
そして、国民の権利は制限され、統制国家となり、大企業・富裕者層がいなくなって税収も減り、負けるのはひたすら国民ということになるだろうね。最終的には国の存亡に関わり、国も敗北するかもだけどね。


雇用環境を悪化させれば、日本国民が疲弊して動けなくなって、働ける人が少なくなるのだから、外国人労働者受け入れをせざるをえなくなる。雇用環境悪化と少子化が、日本を急激に駄目にしていくきっかけになると思う。

日本が終わってしまう姿が見えてしまうな。